保育所・保育園の選び方ガイドでタグ「認可保育所の基準額の実例」が付けられているもの

実際の保育所の費用はどの程度の水準を考えておけばよいのでしょうか。各自治体では基準となる段階について開示しておりますが、ここでは、東海地方の自治体の実際の基準についてお伝えしてみましょう。

3歳未満

A:生活保護世帯
無料

B:市民税非課税世帯
無料

C1:市民税均等割のみの世帯
8780円

C2:市民税所得割のある世帯
9670円

D1:所得税 3万円未満
1万3840円

D2:同 3万2000円以上 6万4000円未満
1万9180円

D3:同 6万4000円以上 11万0000円未満
2万5780円

D4:同 11万4000円以上 16万0000円未満
3万1870円

D5:同 16万0000円以上 28万0000円未満
3万5570円

D6:同 28万0000円以上 40万8000円未満
3万7220円

D7:同 40万8000円以上
5万1400円

3歳以上

A:生活保護世帯
無料

B:市民税非課税世帯
無料

C1:市民税均等割のみの世帯
7420円

C2:市民税所得割のある世帯
7950円

D1:所得税 3万円未満
1万1990円

D2:同 3万2000円以上 6万4000円未満
1万7420円

D3:同 6万4000円以上 11万0000円未満
2万4900円

D4:同 11万4000円以上 16万0000円未満
2万8080円

D5:同 16万0000円以上 28万0000円未満
2万8080円

D6:同 28万0000円以上 40万8000円未満
2万8080円

D7:同 40万8000円以上
2万8080円

この自治体Aの基準では、同一世帯から児童が2人以上入所している場合は、第2子は基本額の50%、第3子以降は無料になっています。概ね、このようなシステムを採用している自治体が多いようです。

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